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《相続対策》相続に強い生命保険金の特長

相続に強い生命保険金の特長

相続対策として生命保険金が効果的である理由
 1.保険金ならすぐに現金化できる!
 2.相続放棄しても生命保険金はもらえる!
 3.相続税の納税資金として活用できる!
 4.生命保険金は遺産分割の対象にならない!

1.預貯金が凍結されても生命保険ならすぐに現金化できます。

被相続人が亡くなった事実を確認した金融機関は、被相続人の口座名義の預貯金を一旦凍結します。例外を除き、引き出しも入金もできなくなり、電話代や電気料金などの口座振替もできなくなります。
一般的に凍結を解除するには、相続人全員が銀行の必要とする書類を用意するか相続人の遺産分割協議が終わらないと引き出すことができません。

一方で生命保険は、指定された受取人が保険会社へ提出する書類に不備がなければ、書類到着後5営業日程度で保険金が支払われます。


生命保険なら相続発生後すぐに現金化できる
 
相続が発生すると、金融機関の預貯金はたたぢに凍結される。
生命保険は、受取人の請求だけで早期に保険金が支払われる。

相続発生(被相続人が亡くなった)直後は何かと費用がかさむものです。そんなときにこそ、早期に現金化できる生命保険金が役立ちます。

2.借金等があり相続放棄しても、生命保険金は受け取れます。

相続するのはプラスの財産だけとは限りません。借金や連帯保証人、未払金の存在が明らかになり預貯金や不動産等と差し引きしてマイナスになることもありえます。
そのような場合にすべての財産を相続放棄することがあります。

被相続人である契約者と被保険者が同一人の場合、受け取る死亡保険金は被相続人(死亡した人)の財産ではなく、指定された保険金受取人の固有の財産となります。
ですから、相続を放棄しても民法上は相続財産でない死亡保険金は受け取ることができます。
例えば、契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻の場合、妻が受け取った死亡保険金は妻の固有の財産になります。死亡した夫の財産ではないため、妻は相続を放棄しても死亡保険金を受け取ることができます。たとえ借金があってもそれを相続させず、生活資金を確保することができます。


生命保険は相続財産ではないので、相続放棄しても受け取れる
 

ただし生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象。
相続放棄した人が生命保険金を受け取った場合、相続税の非課税財産の適用はなし(課税される)。

なお、相続放棄した人も法定相続人の数として計算し、相続税の非課税財産を算出できますが、相続人以外の人や放棄した相続人にはこの非課税財産の適用はありません。
生命保険金は税法上は「みなし相続財産」として課税対象であり、相続放棄した人には非課税財産の適用はありません。

相続放棄関連図
相続放棄は親族に知らせておく
 
配偶者(相続人)と子(相続順位の第1順位)が相続放棄した場合、被相続人の両親(第2順位)が財産を相続します。 さらにその両親も相続放棄すると被相続人の兄弟(第3順位)や、亡くなっている場合その子供(代襲相続)が相続することになります。
相続放棄するときは親族に迷惑をかけないように 「相続人になったことを知って3ヶ月以内に相続放棄してください」と事前にお願いしておく必要あります。

3.相続税は現金一括納付。その納税資金として生命保険金が使えます。

相続税は、相続発生から10ヶ月以内に現金で一括納付することが原則です。
相続税を払えるだけの現金や預金があれば、特に問題はありません。
期限までに納付できない場合は、延納や物納の方法もありますが、それぞれ厳しい条件があります。
土地や建物を売却するにも時間を必要とします。
このような場合、保険金があればすぐに納税することができるので、納税資金の対策として生命保険金は非常に有効的です。

生命保険金は納税資金にも
相続財産が不動産など現金化・分割しにくい財産のときこそ、生命保険金
 
申告期限までに現金を用意するのは難しいものです。相続財産の預貯金は分割協議をまたねばなりません。不動産はあせって処分して得をすることはまずありません。 
生命保険金なら相続財産とは別に現金を用意でき、トラブルや手間を減らせます。

4.生命保険金は遺産分割の対象となりません。

契約者の亡くなった後に受取人に支払われた生命保険金は、相続財産(遺産)ではなく、受取人の固有の財産として扱われます。
生命保険金は相続財産ではないため、遺産分割の対象から外されます。
遺産分割協議では、相続人の貢献度(寄与分)を含めそれぞれの取り分を決めますが、なかなか難しいものです。
そこで寄与分に相当する分を生命保険金で準備して、受取人を指定しておくことで被相続人の遺志を反映した相続に近づけることができます。

生命保険を寄与分として
受取人を指定して感謝の気持ちを明確にできます
 
相続財産をどのように分割するかでもめることは少なくありません。
生命保険は受取人固有の財産となるため、遺産分割の対象外となり寄与分で争うことを避けられます。

なお、生命保険金は税法上「みなし相続財産」として課税の対象となります。
ただし「相続税の非課税財産」として法定相続人1人につき500万円の非課税金額が控除されます。

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