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《宗教法人向け》勇退退職金をもらう3つのメリット

ご住職が勇退退職金を個人で受け取られた時、
大きな税金はかかりません。

宗教法人には、寺院に勤務する人に「万一」のことがあった場合に支給される死亡退職金や弔慰金などがあります。
これらの法定外の保障は寺院の義務ではありませんが、寺院に制度がある場合には公的保障とともに備えの1つとなります。

住職が退職される平均年齢は、70歳前後が一般的です。
そして、ご住職が死亡したときには、退職としてみなされます。
寺院に退職手当に関する規定がある場合には、その規定に基づいた勇退退職金や死亡退職金が支払われます。
退職金は、これまでに長期間、寺院を守られてきた業務の対価として支給されるものです。このような退職所得は税法上、優遇されています。(後述)

また、弔慰金は死亡したときに弔意を表すために寺族に支払われるもので、死亡退職金とは別に支払われることがあります。
(死亡退職金同様、制度の有無や金額は寺院によって異なります)
なお、弔慰金や香典については、通常、相続税の課税対象となりません。

そして、勇退退職金は、住職が退職後の生活をまもるため・残される寺族の生活をまもるために必要となるものです。

退職金制度を採用されていない寺院もありますが、金銭的に余裕があれば
退職金制度を採用することをおすすめします。

退職金制度を終身保険で運用するメリット

終身保険の特徴は、貯蓄性があり、解約返戻金があるために、寺院での退職金制度に適しています。

メリット①
住職が不慮の事故や病気などで死亡された場合、弔慰金や死亡退職金として、残された寺族が保険金を受け取ることができます。
通常、退職金を積み立てに預貯金などで運用した場合は、これまでに支払った退職金の積立金額の合計と利息です。
しかし、終身保険で運用することにより、退職金を預貯金などで運用した合計と利息より、終身保険を活用するほうが積立金として高額の場合があります。

メリット②
勇退退職金を受け取ると所得税の中でも退職所得になります。
退職所得は、所得税法の中で最も優遇されています。
そして、他の所得とは切り離して税金の計算が行なわれます(これを税制に関する用語では「分離課税」といいます)。

退職所得の税金計算の基本的な流れ

1)はじめに、「退職所得の金額」を計算します。

「退職所得の金額」は収入金額から控除額を差し引いた半分になります。[平成28年4月1日現在法令等]

退職所得控除額の計算式は以下のとおりです。

勤続年数

退職所得控除額

 20年以下の場合

 勤続年数×40万円 ※80万円に満たない場合は80万円

 20年超の場合

(勤続年数-20年)×70万円+800万円

(注)勤続年数で1年未満の端数は切上げ

次に退職所得の金額を求めます。計算式は以下の通りです。

勤続年数

退職所得控除額

役員等5年以下

 (収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)

5年超の場合

 (収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2

2.退職所得の金額に税率をかけて税金を計算します

退職所得の金額を求めたら、これに税率をかけて税金を計算します。税率は以下の表のとおりです。

退職所得の金額

税率

控除額

195万円以下

5

-万円

195万円超

330万円以下

10

9.75万円

330万円超

695万円以下

20

42.75万円

695万円超

900万円以下

23

63.6万円

900万円超

1,800万円以下

33

153.6万円

1,800万円超

40

279.6万円

退職所得の税金計算の具体例

寺院勤続 :35年 
勇退退職金:2500万円

例えば、ご自坊で35年間勤務し、退職一時金を2,500万円受け取ったケースを計算します。

所得税

  1. 所得控除額を計算します。
    (35年-20年)×70万円+800万円 =1,850万円(所得控除額)
  2. 所得控除額を計算したら上記の計算式に当てはめます。
    (勇退退職金2,500万円-所得控除額1,850万円)×1/2=325万円
  3. 所得税の速算表に当てはめます。
    325万円×10%-9万7500円= 22万7500円(所得税額)

 

住民税

  • 先ほど計算した退職所得の金額に住民税10%を掛けます。
    ※住民税は平成19年から10%
    325万円×10%=32万5000円

 

勇退退職金にかかる税金について

勇退退職金にかかる税金は長年の功労に報いるために、他の所得より優遇されており、分離課税となっています。
他の所得とは切り離して計算します。
また住民税は通常の場合、その年の所得に対して翌年納めますが、退職金の住民税は現年課税といって、退職金を受け取ったとき、退職金から差し引いて、その年に納める仕組みになっています。

退職金制度を保険で運用した場合、死亡退職金として遺族が保険金を受け取る際には、死亡保険金の非課税枠を適用でき(参考:相続税対策に生命保険が有効とされる3つのポイント)、相続税の課税対象額を圧縮できます。

 

確実に、勇退退職金を支給できるように、「役員退職慰労金支給規定」「責任役員会議事録」を作成しておくことが望ましいです。
しかし、上記の規定を作成している寺院は少ないようです。
退職金を支払った際に、税務署から算出根拠を問われた場合に、急には用意できる書類ではないので、事前に上記の書類を完備しておくと安心です。

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