今年も3ヶ月あっというまに過ぎてしまった印象です。 確定申告に追われた方も多かったと思います。 さて確定申告において保険と関わりが深いことといえば「生命保険料控除」。支払った保険料に応じて、所得税・住民税の負担が軽減される制度です。 現在は改正されて、旧制度(H23年以前の契約)・新制度と対象の保険が異なることをご存知の方も多いでしょう。 さきに言っておくと、新制度の控除適用限度額は所得税12万円/住民税7万円(一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各控除の合計) 旧制度の場合は、所得税10万円/住民税7万円(一般生命保険料・個人年金保険料の各控除の合計)です。 新旧あわせた場合は、新制度のみの場合と同じく所得税12万円、住民税7万円となります。 新制度にある「介護医療保険料」の対象は、H24年以降に契約した医療保険、医療費用保険、がん保険などです。

各控除額の計算

新制度での保険料控除額(一般生命保険・介護医療保険・個人年金)

所得税

住民税

年間保険料

控除される金額

年間保険料

控除される金額

2万円まで

保険料全額

1万2千円まで

保険料全額

2万を超えて4万円まで

(払込保険料x1/2)+10000

1万2千円を超えて、3万2千円まで

(払込保険料x1/2)+6000

4万円を超えて8万円まで

(払込保険料x1/4)+20000

3万2千円を超えて、5万6千円まで

(払込保x1/4)+14000

8万円超

一律4万円

5万6千円超

一律2万8千円

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の3種合計で

合計12万円まで

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の3種合計

合計7万円まで

 

旧制度での保険料控除額(一般生命保険・個人年金)

所得税

住民税

年間保険料

控除される金額

年間保険料

控除される金額

2万5千円まで

保険料全額

1万5千円まで

保険料全額

2万5千円を超えて5万円まで

(払込保険料x1/2)+12500

1万5千円を超えて、4万円まで

(払込保険料x1/2)+7500

5万円を超えて10万円まで

(払込保険料x1/4)+25000

4万円を超えて、7万円まで

(払込保x1/4)+17500

10万円超

一律5万円

7万円超

一律3万5千円

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の2種合計で

合計10万円まで

一般生命保険・個人年金の2種合計

合計7万円まで

新旧併用しない方が控除額が得なときも

ただし控除金額は、支払っている保険料によって決まります。 控除限度額を超える場合や新制度のみ、旧制度のみであれば迷うことは少ないですが、新旧制度の保険をおもちの場合、併用しない方がお得な場合もあります。下記は、生命保険料の所得税控除が新旧混在の場合の例です。

例)生命保険 新2万円/旧10万円、介護医療 新2万円、個人年金(税制適格特約付加)旧8万円
生命保険 2万円
(控除額2万円)
介護医療保険2万円
(控除額2万円)
生命保険 10万円
(控除額5万円)
個人年金 8万円
(控除額4万5千円)
所得税
控除額
4万円
(新旧併用限度額4万円)
2万円
(新制度限度額4万円)
4万5千円
(旧限度額5万円)
控除額合計 10万5千円(新旧制度全体の適用限度額12万円)

上記のように旧制度の控除額が4万円以上の場合は、5万円を限度にするため生命保険控除は旧制度のみ適用として、介護医療保険控除と併せて控除額の合計を11万5千円とした方がお得です。

保険を契約する際に控除額まで考えることはまずありませんが、税負担の軽減を含めて保険を考えればもっとお得になります。
保険を見直す際には、その面も意識してみたいものです。

相続税対策には生命保険

 

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事故にあっても、事故を起こしても安心な補償を早めに備えておきましょう。