第45代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ。大胆な各種の大統領令やSNSへの過激なコメントが注目を集めていますが、こと国際貿易に関する影響が諸外国で不安視されています。
特にアメリカの貿易赤字の対象として、名指しされている「中国」「日本」「メキシコ」(発言にはあまり出ないがドイツも)への影響は、今後大きくなるでしょう。

アメリカの貿易赤字の中身

貿易赤字の中でも特に急伸している自動車関連への反応が特に厳しいようです。どうやらトランプ氏は貿易赤字が国内雇用の足かせになっていると考えているようで、国内企業(特に海外メーカー)がメキシコなど国外に工場を建設し自動車部品を輸入し貿易赤字が拡大する状況に苦言を呈しています。それに応えてアメリカの大手自動車メーカーがメキシコへの工場建設を断念し国内への追加投資を決定、トヨタもほぼ同様で工場新設などアメリカ国内投資を発表しました。また貿易に関する協定の見直しも名言しており、実際に「モノ」の貿易に関しては諸外国が締め付けを受けることになるでしょう。

貿易赤字を解消するもの

しかし国内消費される物品を国内生産するだけでこの貿易赤字が解消されるでしょうか?確かに輸入額が減少すればバランスとしては黒字に近づくものの、経済規模としては縮小します。ならば、と輸出を伸ばすにしても新興市場の存在が不可欠です。しかし世界市場は成熟してきており、最後のフロンティアであるアフリカにおいても地政上、中国やインド、ヨーロッパに対抗するのは難しいでしょう。

そこで改めてアメリカで重要視されるのは「モノ」貿易よりも、地政上のコストや不利の少ない「サービス」貿易と言えるでしょう。

アメリカの「サービス」の輸出状況は悪くない

貿易の自由化を目指したTPPを見直すというトランプの発言は、「モノ」貿易におけるアメリカの競争力の低下を背景とするものです。自由貿易は自由競争であり、それはあらゆる取り決めにおいても結果においても「競争力の無い国が負ける」ことに他なりません。優位性にかける枠組みは見直すというわけです。

国内製造業が衰退する「モノ」貿易に対して好調といえる「サービス」貿易に関しては有利な交渉が可能な状況です。強みを生かすため今後はこの「サービス」の輸出に対して、アメリカが様々な施策を打ってくる可能性が高いと思われます。

アメリカが輸出するサービスとは

実際にアメリカの輸出するサービスとして身近なものは「著作権関連」、つまりは映画などメディアです。その他にも医療分野、教育、研究・開発など有望な分野を持っています。みなさんの身近な生命保険の分野も随分と海外の会社「ジブラルタル生命」「アメリカンホーム」etcなど増えていると思います。これらが加速する可能性があるのです。

これまでがそうだったように日本がアメリカに倣うのであれば、保険のさらなる自由化を手放しで喜べるかどうかは未知数です。競争の障害となりうる皆保険制度にアメリカが不満をもち、政府間交渉の結果として弱体化し(アメリカのように)必要な人が保険の恩恵を得られなく可能性もゼロではありません。将来の安定性、無理の無い継続性に視点をおいて保険を選ぶ時なのかもしれません。

東京海上のeサイクル保険をおすすめします。

オンライン申し込み可能な自転車保険。東京海上のeサイクル保険で、日常の安心をプラス。

京都市では自転車保険が義務化されます。
事故にあっても、事故を起こしても安心な補償を早めに備えておきましょう。