確定申告の期限は平成30年3月15日(木)です。
贈与税は2/1から、所得税は2/16から受付を開始しています。

税務署は、通常、土、日、祝日は閉庁していますが、上記期間中に郵送や時間外収受箱に投かんすることは可能です。
広域申告センターである京都会場」では、期前である3月5日(月)から2月15日(木)や、日曜日である2月18日と2月25日にも特別に受付をしています。

京都市内の申告書作成会場について

提出は管轄税務署で可能ですが、申告書作成会場は管轄地域により異なります。

例えば右京・上京・中京・東山の4か所※については税務署内に作成会場を設けていませんのでご注意下さい。
(詳細は国税庁HPにて

京都市内の各管轄地域等は以下の通りです。

税務署

管轄地域

申告書作成会場(※税務署内に設置しない)

右京※

右京区 西京区 向日市 長岡京市 乙訓郡 京都府中小企業会館(京都会場)
京都市右京区西院東中水町17番地
上京※  北区 上京区 西陣織会館6階展示場
京都市上京区堀川通今出川下ル
左京  左京区
下京  下京区 南区
中京※  中京区 京都府中小企業会館(京都会場)
京都市右京区西院東中水町17番地
東山※  東山区 山科区 大阪国税局京都分室
京都市東山区渋谷通大和大路東入下新シ町339番
伏見  伏見区

日曜日に開設する申告書作成会場について

税務署は通常、土、日、祝日は閉庁しています。
ただし、平成30年2月18日及び2月25日の日曜日に限り、京都会場にて確定申告の相談・申告書の受付を行います。

京都会場~京都府中小企業会館(広域申告センター)

期前広域申告センターについて

期前である2月5日(月)から2月15日(木)の期間(10・11・12日を除く)も、京都会場にて京都・大阪・神戸市内税務署管内の納税者の方々を対象に、申告書用紙や各種届出用紙などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。

京都会場~京都府中小企業会館(広域申告センター)

生命保険料控除について

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて、所得税・住民税の負担が軽減される制度です。 保険の契約時期によって、旧制度(H23年以前の契約)と新制度に別れ、控除額等が異なります。

さきに言っておくと、新制度の控除適用限度額は所得税12万円/住民税7万円(一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各控除の合計) 旧制度の場合は、所得税10万円/住民税7万円(一般生命保険料・個人年金保険料の各控除の合計)です。

新旧あわせた場合は所得税12万円、住民税7万円となります。 新制度にある「介護医療保険料」の対象は、H24年以降に契約した医療保険、医療費用保険、がん保険などです。

各控除額の計算

新制度での保険料控除額(一般生命保険・介護医療保険・個人年金)

所得税

住民税

年間保険料

控除される金額

年間保険料

控除される金額

2万円まで

保険料全額

1万2千円まで

保険料全額

2万を超えて4万円まで

(払込保険料x1/2)+10000

1万2千円を超えて、3万2千円まで

(払込保険料x1/2)+6000

4万円を超えて8万円まで

(払込保険料x1/4)+20000

3万2千円を超えて、5万6千円まで

(払込保x1/4)+14000

8万円超

一律4万円

5万6千円超

一律2万8千円

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の3種合計で

合計12万円まで

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の3種合計

合計7万円まで

 

旧制度での保険料控除額(一般生命保険・個人年金)

所得税

住民税

年間保険料

控除される金額

年間保険料

控除される金額

2万5千円まで

保険料全額

1万5千円まで

保険料全額

2万5千円を超えて5万円まで

(払込保険料x1/2)+12500

1万5千円を超えて、4万円まで

(払込保険料x1/2)+7500

5万円を超えて10万円まで

(払込保険料x1/4)+25000

4万円を超えて、7万円まで

(払込保x1/4)+17500

10万円超

一律5万円

7万円超

一律3万5千円

一般生命保険・介護医療保険・個人年金の2種合計で

合計10万円まで

一般生命保険・個人年金の2種合計

合計7万円まで

新旧併用しない方が控除額が得なときも

ただし控除金額は、支払っている保険料によって決まります。 控除限度額を超える場合や新制度のみ、旧制度のみであれば迷うことは少ないですが、新旧制度の保険をおもちの場合、併用しない方がお得な場合もあります。下記は、生命保険料の所得税控除が新旧混在の場合の例です。

例)生命保険 新2万円/旧10万円、介護医療 新2万円、個人年金(税制適格特約付加)旧8万円
生命保険 2万円
(控除額2万円)
介護医療保険2万円
(控除額2万円)
生命保険 10万円
(控除額5万円)
個人年金 8万円
(控除額4万5千円)
所得税
控除額
4万円
(新旧併用限度額4万円)
2万円
(新制度限度額4万円)
4万5千円
(旧限度額5万円)
控除額合計 10万5千円(新旧制度全体の適用限度額12万円)

上記のように旧制度の控除額が4万円以上の場合は、5万円を限度にするため生命保険控除は旧制度のみ適用として、介護医療保険控除と併せて控除額の合計を11万5千円とした方がお得です。

保険を契約する際に控除額まで考えることはまずありませんが、税負担の軽減を含めて保険を考えればもっとお得になります。
保険を見直す際には、その面も意識してみたいものです。

相続税対策には生命保険

 

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京都市では自転車保険が義務化されます。
事故にあっても、事故を起こしても安心な補償を早めに備えておきましょう。