平成30年4月から京都市では自転車保険が義務化。
過失割合の交渉にドライブレコーダーが役立つかも知れません。

自転車保険で重要な2つの補償

平成29年の自転車事故の過半数が未成年の若者と高齢者でした。
身近でありながら、負傷する可能性も高く賠償責任が重くのしかかります。

今回の自転車保険義務化にあたっても、京都市が推奨する要件に以下のようなものがあります。

  • 対人賠償責任補償限度額1億円以上(後遺障害の制限なし)
  • 示談交渉サービス付

実際に自転車事故で1億円近い賠償責任が起こっています。
また示談交渉が当事者同士の大きな負担であり、トラブルの元となっています。

事故の過失割合でトラブルに

示談交渉の際にトラブルとなるのは、その賠償額であることがほとんどです。
その基礎となるのが過失割合となりますが、実際にはお互いの主張が平行線となることもあります。

過失割合とは…交通事故には双方に責任があり、不注意や責任の割合を示したものです。保険会社によっては「責任割合」と表現することもあります。一時停止違反、信号違反など義務を怠ったほうの過失が大きくなります。また自動車>バイク>自転車>歩行者といったように過失に差があるのは、道路上では命を落とす危険性の高い交通弱者を保護する義務があるためです。

例えば信号のない交差点の衝突事故で、自動車が一時停止違反をした場合は8割の過失、自転車が違反だった倍は6割といったように加害者であることは変わりませんが、責任割合に差が出ます。歩行者の場合はさらに保護され、高齢者や児童が相手の場合はさらに修正され過失が相殺されることもあります。

示談交渉サービスを利用すれば、多くの事故を扱ってきた保険会社のプロが事故状況に適した過失割合を求めてくれます。
しかし、その材料には当事者の正確な事故報告が大切です。自己の有利な証言には裏付け、資料が必要となります。

自動車では事故のありのままを記録するドライブレコーダーの需要が高まっています。
それは自転車でも後、普及する可能性があります。

自転車で使えるドライブレコーダー

一例として、現在自転車で使えるドライブコーダーを挙げてみます。
今後、増えていくことでしょう。

自転車で使えるドライブレコーダーの種類 概要
スマートフォン用のアプリ(0円~数百円) 気軽に試せる。無料から有料のものまで多数。使用するにはスマートフォンを自転車に固定するホルダーが必要。衝突を感知して動画をロックするものなどがある。画質はスマートフォンのカメラ性能に左右されるが、高画質な場合、バッテリーの消耗が激しいなど問題もある。
自転車用ドライブレコーダー(数千円)

最近、1万円以下の商品も出てきているが数は少ない。防水や長時間録画、動画ロックに対応している。

アクションカメラ(2万円弱~)

GoPROなどに代表される小型のビデオカメラ。スポーツカメラとも呼ばれます。常時録画のため、ドライブレコーダーとして特化しているわけではないが選択肢は多数ある。自転車ホルダーもオプションで用意されていることが多い。

ドライブレコーダーとしては動画の管理が面倒になりがち。

ドライレコーダーはいいこと尽くめ?

示談交渉の際、自身に有利な証言の裏付けにドライブレコーダーが役立つことがあります。さらに、録画することで自身が安全運転を心掛ける効果もあるようです。
自動車の免許更新の際には事故の動画を見る機会があるように、第三者の事故映像や「ひやり はっと」する交通動画は、予測する力となり事故の防止にもつながります。

ただし現状は、証拠となる程ではなく参考資料としての扱いです。また自身の不利を裏付けることもありえます。

どんなに注意していても事故が起こる可能性はあります。自分と相手の命を守るため、自身を損害から保護するため、自転車保険に加えてドライブレコーダーを検討してみるのも良いかもしれません。

事故防止技術とともに保険も日々進化している現代、日頃から気軽に相談できる保険代理店を持つことをおすすめします。
専門のアドバイザーが現在の保険の補償内容をわかりやすく説明し、新規加入や見直しのお手伝いをします。
ぜひ、ライフエッジの無料相談をご利用ください。

 

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