来年(平成30年4月)からは、京都市で自転車保険が義務化されます。
自転車事故のリスクを知って、必要な補償を理解した上で保険を選びましょう。

自転車事故の3つのリスク

昨年の自転車事故の過半数が未成年の若者と高齢者ことからわかるように、自転車はとても身近な移動手段です。
ひとたび事故となれば、自分だけでなく同居する家族にも大きな負担が及びます。

自転車事故の及ぼす大きなリスクは以下の3つです。

  1. 自分が負傷する
  2. 相手を負傷させる
  3. 他人の財物に損害を与える

そして、事故にあった後に頭を悩ませるのが「示談交渉」です。
今回の自転車保険義務化にあたっても、京都市が推奨する要件に以下のようなものがあります。

  • 対人賠償責任補償限度額1億円以上(後遺障害の制限なし)
  • 示談交渉サービス付

後ほどふれますが、自転車事故で1億円近い賠償責任が起こりうるということです。
また示談交渉が当事者同士の大きな負担であり、トラブルの元となることを示唆しています。

実際に、平成27年には5分20秒に1件の割合で自転車事故が起こっています。
誰もが当事者になる可能性があるのです。

億近い賠償と、示談交渉トラブルに備えるためにも自転車保険は必要です。

自転車事故の刑事責任、民事責任

実際に事故を起こしてしまえば法律により責任が問われます。実際に起こった事故でも、未成年が死傷者を出し保護者が民事上の損害賠償を求められたケースがあります。未成年でも大学生など親から独立している場合は、成人と同様に刑事責任を問われ前科となる可能性があります。

判決での支払い命令※ 事故の概要
9,521万円 夜間、自転車に乗って帰宅中の11歳男児が、歩行中の62歳女性に正面衝突し、女性は意識が戻らない状態となった。
9,266万円

昼間、自転車に乗った男子高校生が、車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突し、会社員に重大な障害が残った。

6,779万円 夕方、自転車に乗った男性がペットボトルを片手に下り坂を走行し、十分な減速をせずに交差点に進入、横断中の女性に衝突して、女性は脳挫傷で3日後に死亡した。

※判決後、上訴などによって支払額が変わっている可能性があります。

刑事上の責任…相手を死傷させた場合、重過失致死傷罪
民事上の責任…被害者に対する損害賠償の責任
道義的な責任…被害者に対して誠実に謝罪すること

未成年が起こした事故の場合、多くの場合は保護者が賠償責任を負います。自転車に乗る以上、家族の年齢に関係なく備えが重要であるのがご理解いただけるはずです。

自動車には自賠責保険制度(強制保険)があり、被害者に対して一定の賠償額が保証されていますが、自転車にはそれがありません。自転車保険が義務化されることは、加害者となった際の個人賠償責任はもちろん、被害者救済の備えでもあります。

備えるべきは「傷害保険」と「個人賠償責任保険」、示談交渉サービス

自転車事故による自身のケガは「傷害保険」で備え、他人への賠償責任は「個人賠償責任保険」で備えます。さらに示談交渉サービスがあれば、事故後のトラブルは最小限に抑えられます。

多くの自転車保険にはこの2つの補償がセットとなっていますが、注意してもらいたいのはすでに契約済みの「傷害保険」「火災保険」「自動車保険」の特約としてセットされている場合です。

自転車保険を検討するには「支払限度額が十分か」「補償の対象が不足してないか」だけでなく、契約済み保険と補償が重複していなかの確認が大切です。

そこで、日頃から気軽に相談できる保険代理店を持つことをおすすめします。
専門のアドバイザーが現在の保険の補償内容をわかりやすく説明し、新規加入や見直しのお手伝いをします。
ぜひ、ライフエッジの無料相談をご利用ください。

 

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